株式会社デラ・クルーズ　TESZARA事業部 Vol.32

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「フィリピンはアジアのライジングスター」
投資格付け会社のムーディーズがこのように評価する国が今のフィリピン。アメリカの企業がコールセンターなどの投資先をインドからフィリピンにシフトし、コールセンターの売上は今やインドを超えています。
このように発展しているフィリピンを活用することで、ゆったりとロングステイをしたり、英会話学習をしたり、資産を増やしたりとあなたの生活を豊かにする事ができます。
フィリピン政府退職庁の日本唯一の公認代理企業で、フィリピントップ財閥企業アヤラランドのパートナー企業でもあるTESZARAがフィリピンの最新情報や活用法をお伝えしていきます。

◆【フィリピン経済情報】
1. 中国以上の経済成長に期待できる国、上位はフィリピンとインド
2. 地政学では分からないアジア事情～中国の対比投資が示すもの
◆【フィリピン】
フィリピン観光局（DOT)はパラワン、セブ、ボラカイが「トラベル・アンド・レジャー」誌のランキングに含まれたことを歓迎
◆【CEO, CFO, GM 経営者英会話コーススタート】
グローバル化は経営の最重要課題
日本企業にとっての課題
：国内市場の縮小
◆【コンドミニアム】
　販売中：ザ・ビーコン・アモルソロ・タワー　(第３タワー)のAirbnb対応スタジオユニット
◆【TESZARAのAirbnb】
◆ 編集後記

【フィリピン経済情報】

今後10年間の世界経済の成長をけん引するのは主に、中国ではなくインドとフィリピンになるだろう。

調査会社オックスフォード・エコノミクスが今年発表した「世界の経済成長に影響を及ぼす新興経済国」のランキングによれば、中国はトップ10に入った国のうち、4位だった。一方、3位までに入ったのは、上位から順にインド、フィリピン、インドネシアとなっている。

報告書をまとめたルイス・クジュスはインドとフィリピンに関して、「これら2カ国については、基本的に同じことが言える。まだどちらも比較的貧しい。つまり、（その他の国に）追いつく非常に大きな潜在力があるということだ」と説明する。

両国は、中国がすでに達した「中所得国のわな（新興国の所得が中程度に達した後、経済成長が鈍化する状態）」に陥っておらず、新興国が安い労働力の不足に直面する「ルイスの転換点」にも達していない。

調査の結果は、各国の経済状況を適切に反映したものだ。「多くの国は、不適切な政策や政治的な不安定性のために、潜在力が未開発のままだ」という。

「それでもフィリピンとインドはここ数十年で、一定程度の貯蓄と投資資金を確保するために、また都市化と都市部の雇用創出によって（一部には製造業の成長によって）実現される全要素生産性の向上のために、最低限必要な経済環境を整えることができた」

ただ、フィリピンの場合は貯蓄の増加を外国からの送金に大きく依存している。経済情報サイトのトレーディングエコノミクスによれば、同国の主な外貨預金の源となっているのは外国からの送金であり、その金額は2018年には、過去最高のおよそ284億ドル（約3兆円）に達している。

一方、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が2018年に発表した調査結果でも、汚職やインフレ、暴動などが成長を阻害しない場合という条件付きで、向こう10年以上にわたって持続的な成長を維持する十分な準備ができている国として挙げられたのは、インドとフィリピンだった。

新興経済国にとって、数十年またはそれ以上にわたって成長を持続することは、最大の課題の一つだ。MGIが調査対象とした71の新興経済国のうち、1人当たりGDPの伸び率が過去50年で3.5％以上、または20年間で5％を記録、数百万人が貧困から抜け出したなどの経済成長に関する基準を満たしていたのは、18カ国のみだった。

このリストに名前が挙がったのは、中国、マレーシア、インド、ベトナム、エチオピア、ウズベキスタンなど。インドとフィリピンは入っていなかった。1960年代に高い伸び率を記録したフィリピンの経済成長は、汚職、インフレ、暴動といったよくある問題によって中断されていた。インドもまた、成長が停滞した時期があった。

それでも、クジュスはフィリピン、そしてインドの今後について、楽観的だ。

「どちらの国も依然として、課題に直面している。向こう10年間の世界経済の状況も、過去の10年間ほどに期待できるものにはならないかもしれない。それでも、継続的な貯蓄の増加と生産性の向上によって、成長は今後10年間も比較的急速に進むと考えられる」

フィリピンのドゥテルテ大統領が5度目の訪中をし、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談をした（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

8月29日、訪中したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。2016年の大統領就任以来、今回が5度目の訪中となる。ベニグノ・アキノ前大統領は、政権を担った2010年から2016年までの間に2度訪中したにすぎず、ドゥテルテ大統領の中国重視は際立っている。

　今回、ドゥテルテ大統領は事前に「仲裁裁判の結果を習近平主席との会談で取り上げる」としており、一部の注目が集まった。結果からみれば、大方の予想通りに習近平主席は裁判結果を受け入れないとし、領土に関してドゥテルテ大統領が得るところはなかったといえる。他方、今回も資源開発や長距離鉄道整備のような大型案件が約束されており、比中経済関係は緊密の度を増すように思われる。

　ただし、中国と他国との投資案件に関して、首脳会談直後に大型案件の約束がなされる一方、その実施まで考えなければ実態はわからないとの指摘は根強い。今回のコラムでは、21世紀に入って以降、中国からフィリピンへの投資の約束ではなく実態に基づいて、東アジア地域の特徴を改めて考えてみたい。実態を抑えると、勢力均衡や地政学に基づく理解とは異なるこの地域の特徴が改めて浮かび上がる。

接近と対峙の間を揺れ動くフィリピンの対中外交

　21世紀に入ってから、フィリピンには3つの政権が発足した。2001年から2010年まではグロリア・マカパガル・アロヨ大統領、2010年から2016年まではベニグノ・アキノ大統領、そして2016年以降はロドリゴ・ドゥテルテ大統領がそれぞれ政権を担ってきた。

　アロヨ政権は発足当初、米国との関係強化を模索したが、2004年にイラクでフィリピン人人労働者が人質に取られると、当初の予定を繰り上げてイラクからフィリピン軍部隊を撤収し、対米関係は冷却化した。その後、アロヨ政権は中国との関係強化に乗り出し、南シナ海では共同での資源開発を企画し、中国、ベトナムとフィリピンの3カ国による海洋地下資源調査を計画した。また、全国ブロードバンド網計画や北部ルソン島鉄道計画など大型の案件を結んだ。しかしながら、地下資源調査については、天然資源開発における外国資本の参加を制限する憲法に抵触、大型案件では取り決めをめぐる汚職が露見するなどしていずれも中止に追い込まれた。

アキノ政権発足当初、アロヨ政権批判が既定路線となったこともあり、対中政策の見直しが徐々に進んだ。特に、南シナ海で繰り返される中国漁船による違法操業に対し、フィリピン外務省は繰り返して外交ルートを通じて抗議した。しかしながら、中国側がフィリピンの主張を聞き入れることはなかった。

2012年に起きたスカボロー礁での比中両国の対峙の後、アキノ政権はASEAN（東南アジア諸国連合）の場で巻き返しを試みたが、逆にASEANの外相声明が発出できない事態に陥った。スカボロー礁をめぐっては、同盟国である米国による仲介を求めてフィリピン船が引いた一方、中国船はそのまま残り、事実上の支配を許容する事態となった。二国間外交、ASEAN外交、同盟国による支援、いずれも行き詰った後、アキノ政権は仲裁裁判所への提訴に踏み切った。それ以降、検疫強化によってフィリピン産のバナナの対中輸出が事実上停止するなど、対中関係は冷却化した。

　2016年に発足したドゥテルテ政権は、アキノ政権の外交路線を踏襲せず、むしろ対中接近に走った。その結果、冒頭でまとめたような首脳間交流の拡大、大型の経済案件が取りまとめられるなどしてきたことは各種報道の通りである。

マクロ経済の安定が強化した中国からの投資

　ただし、このようにように揺れ動く比中外交関係とは別に、中国からフィリピンへの投資は増え続けてきた。比中経済関係を詳細に調査したアルヴィン・カンバの調査によれば、アロヨ政権期の中国（香港を含む）からフィリピンへの投資総額は8億2800万ドル、他方アキノ政権期のそれは12億ドルに上るという（Alvin Camba “Myth-Busting Chinese FDI in the Philippines）。この背景として、アキノ政権期に進んだ統治改革によってフィリピンの投資環境が改善したことが指摘されている。政府間が対立する一方、利益を求める小規模な投資家たちは大挙してフィリピンに投資したことになる。実際、アキノ政権はアジアインフラ投資銀行への参加を決めるなど、経済面では必ずしも中国と対峙しようとしていたわけではない。

　ドゥテルテ政権について、外交面での変化が強調されるが、社会政策や経済政策に関しては変化よりも継続が基調となっている。そうした中、中国からの投資は着実に増加しており、同じくカンバによれば、2016年から2018年3月までで既に10億4000万ドルになるという。

市場取引によって結びついてきた東アジア地域

　東アジアでは海外直接投資とそれによる企業間貿易が加速し、それが事実上の統合を進めてきたといわれる。アキノ政権下の比中経済関係の接近は、こうした東アジア型の地域統合の典型と言えるだろう。1980年代、日米貿易摩擦の中、一部の東南アジア諸国は政治的安定と経済特区整備などを進めて日本からの直接投資を受け入れた。その結果、東アジアは一つの地域として結びつくようになった。

　トランプ政権下で続く米中貿易戦争においては、技術覇権をめぐって二つの陣営に分かれるように見える。他方、民間投資を受け入れるか否かは各国政府の経済政策運営にかかっている。米中貿易戦争が長期化の様相を呈する中で、南シナ海で中国と対立するベトナムに中国からの投資が流れ込んでいるのは既に旧聞に属するたぐいの話になりつつある。政治的対立とは異なる位相で進む地域経済の構造変化についても十分に注意を払いたい。

情報源: https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/091900094/?P=1

【フィリピン】

フィリピン観光局（DOT)はパラワン、セブ、ボラカイが「トラベル・アンド・レジャー」誌のランキングに含まれたことを歓迎

フィリピンの観光局(DOT)は人気の観光地であるパラワン、セブ、ボラカイが「トラベル・アンド・レジャー」誌の「ワールド・ベスト・アワード2019】選定されたことを祝っています。

フィリピンの受賞者をリードするのは「フィリピンの島で継続的に人気を博しているパラワン」です。世界のベスト15の島で2位にランクされたパラワンには魅力的なプエルト・プリンセサ地下河川国立公園、コロン、エル・ニドがあります。

尚、パラワンもDOTのサンヴィセンテフラッグシップツーリズムエンタープライズ(TEZ)がある場所でもあります。全体計画は総合的な観光目的地プロジェクトとして計画されており、公共および民間のパートナーシップを通じて包括的な経済発展を促進する持続可能な投資家の天国として構想されています。

「パラワンが今年ランキングを改善し、「トラベル・アンド・レージャー」誌のワールド・ベスト・アワードでトップの座を取り戻しつつあることを嬉しく思います。また、アジアで最高の評価を受けたことでセブ島とボラカイ島に敬意を表します」と観光省長官ベルナデット・ロムロ・プヤットは言う。

マクタン、セブ島 (photo courtesy of www.cebutours.ph)

セブとボラカイは国際観光雑誌の読者によりアジアのトップ10の島のカテゴリーにおいて、それぞれ7位と9位に選ばれました。この二つの島はアクティビティー、景色、自然の魅力とビーチ、食べ物、親しみやすさそして総合的な価値に基づいて評価されました。パラワンはこのリストで2位になりました。

「主要な出版物でのランクインは、持続可能な観光産業を成し遂げるための私たちの努力を確証し、これまで以上に環境省がこの擁護に懸命に取り組むことを奨励し、今日だけでなく将来の世代にも認識され、賛美される観光環境を設立するようにします」とプヤット氏は述べました。

エルニド、パラワン(photo courtesy of www.joya.life)

「トラベル・アンド・レジャー」誌のレベッカ・アッシャー・ウォルシュは、パラワンを「今まで見た中で最も美しい場所」というある読者の言葉を引用しました。

アッシャー・ウォルシュはまた、フィリピンの島、パラワン、セブ島、ボラカイの三位一体が、一流のサンゴ礁と難破船ダイビング、白砂のビーチ、滝のあるハイキングトレイル、友好的な地元の人々のおかげで長年のお気に入りであると書いています。

【CEO, CFO, GM 経営者英会話コーススタート】
グローバル化は経営の最重要課題

日本企業にとっての課題
：国内市場の縮小

今の日本は誰もが知っている少子高齢化が進む、人口減少社会です。

日本総合研究所主席研究員藻谷浩介は、その著作でベストセラーになった「デフレの正体」の中で

「日本の生産年齢人口（15歳から64歳までの人口、在日外国人を含む）は、１９９５年の約８７００万人をピークに、２０１５年までに１０００万人以上、12％も減少している。これに伴って、住宅、車、家電製品、多くの食品など、主として現役世代を顧客とする商品の需要数量が減少した。

人口構造による構造的な需要数量減少
これら商品分野での供給過剰による価格低下
金融現象としてのデフレではなく、ミクロ経済学的な値崩れが起きた
と指摘しています。

そして、日本の生産年齢人口の減少は今後も継続していくのは間違いありません。
国内の消費市場が縮小していく時、企業が成長を続けるには、経済が好調で市場が拡大している海外市場での売り上げを上げることが必須です。

◼️通訳任せではダメ

今まで日本企業が海外に進出するときは、通訳に頼ることが多かったですが、今や、中国企業も英語でビジネスを行うようになっています。
当社のフィリピンでのビジネスでは、中国、韓国、フィリピン企業とビジネスを行なっていますが、全て英語での取引です。

今日本企業の中でグローバルにビジネスを急拡大しているソフトバンクでは、孫正義さんが自ら、ヤフーの創業者ジェリー・ヤンと投資の話をし、アップルのスティーブ・ジョブズにiPhoneの日本での独占販売交渉をし、アリババのジャック・マーに投資の話をするなど直接話をすることで人間関係を作ったことで、Yahoo! JAPANをスタートすることができ、iPhoneを日本で独占販売でき、アリババの企業価値高騰で現在のソフトバンクの利益を稼ぎ出しているのです。このことからもCEOが直接話をすることの重要性がわかります。

当社がフィリピンNo.1財閥企業のアヤラランドと緊密に仕事ができるのも、当社トップがアヤラのエグゼクティブと直接交渉をし、食事をすることで関係を築いているからと言えます。

◼️海外企業との取引や外国人社員採用の情報

当社は、社内に常に６カ国以上の国の社員がおり、トップマネジメントも外国人が過半数のグローバル企業です。また、フィリピン企業、中国企業、韓国企業とも取引を行なっているため、実際の現場でのグローバル取引について情報を提供いたします。

日本企業は海外でも日本企業通しでの取引が中心の企業が多い中、外国の市場を取るためには外国企業との直接取引が必要です。

◼️英語を話すことに特化した「体で覚える英会話」で初心者でも半年で成果を感じられます

御社のニーズに合わせた経営者向け英会話研修を立案ご提案いたします。
下記リンクよりお問い合わせください。

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【コンドミニアム】

販売中：ザ・ビーコン・アモルソロ・タワー　(第３タワー)のAirbnb対応スタジオユニット

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ビーコン・マカティ・タワーはアモルソロストリート沿いのレガスピビレッジにある高層住宅マンションです。グリーンベルトやマカティ経済中心部まで歩いて行ける距離です。メトロマニラスカイウェイ経由で空港まで12分、ボニファシオグローバルシティまでは車で20分程度で移動できます。
特徴とアメニティ
50メートルのラップレーンを備えた450平方メートルのリゾート型プール
子供用プール
300メートルのジョギングコース
２つのレベルの設備が整ったジム
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20席のミニシアター
マカティスカイラインの壮大な景色が楽しめるスカイラウンジ
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【編集後記】

TESZARA(テザラ）がお贈りするフィリピン （ロングステイ・英会話・投資）ガイド Vol. 32

地政学では分からないアジア事情～中国の対比投資が示すもの

接近と対峙の間を揺れ動くフィリピンの対中外交

マクロ経済の安定が強化した中国からの投資

市場取引によって結びついてきた東アジア地域

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（ロングステイ・英会話・投資）ガイド
Vol. 32